離婚後、子どもを育てる側にとって重要なのが「養育費」です。
一方、支払う側としても、どれくらいの金額を、いつまで支払うのか気になるかもしれません。
今回は、養育費の支払い期間や金額の決め方、相場などをわかりやすく解説します。

養育費とは

養育費とは、離婚後に子どもと暮らさない親が、子どもの生活費や教育費などを負担するために支払うお金です。
養育費の支払いは、親の義務です。
もしも支払わない場合、法的な責任を問われる可能性があります。
養育費はあくまで子どものためのものであり、「親同士の感情とは別に、子どもの権利として守られるべき」とされています。

養育費はいつまで支払う？

一般的に、「20歳まで」が養育費の支払い期間とされています。
民法上の成人年齢は18歳ですが、養育費は20歳が基準とされる場合がほとんどで、義務教育・高校・大学進学までを含めて考慮されています。
ただし、養育費の支払いに関しては、離婚する夫婦で柔軟に決められます。
両親が合意すれば、「大学卒業（22歳ごろ）まで」「高校卒業（18歳ごろ）まで」などの調整も可能です。
その場合は、離婚協議書や公正証書などに明記してください。

養育費の金額の決め方

養育費の金額は、法律で一律に定められているわけではなく、両親の話し合いによって決めるのが基本です。
ただし、収入や生活状況によって、金額の希望が大きく食い違うケースもあります。
第三者的な指標が必要な場合は、家庭裁判所が公開している「算定表」を活用してください。
たとえば会社員である夫の年収が500万円、妻が専業主婦で子ども1人（小学生）の場合、月額6〜8万円程度が目安とされています。

養育費の支払い方法と注意点

養育費の支払い方法や、支払いが滞ったときの対応をそれぞれ確認していきましょう。

支払い方法

養育費は、毎月定額を支払う「月払い」が最も一般的です。
支払い日や振込方法などは、協議書や公正証書で細かく取り決めてください。

支払いが滞ったときの対応

養育費が未払いになった場合、内容証明郵便で請求したり、最終的には強制執行（差押え）を申し立てたりできます。
そのためには、公正証書や調停調書など、法的効力のある書面が必要です。

まとめ

養育費は、原則として20歳まで支払うものですが、大学進学などの事情に応じた延長なども可能です。
金額は話し合いで決めるのが基本ですが、客観的な指標が欲しい場合は、家庭裁判所の算定表が参考になります。
支払い方法やトラブルへの対処法を含め、事前に細かく取り決めておけば、子どもにとって安定した生活環境を整えられます。
もしも離婚に際してわからないことや不安な点があれば、早めに弁護士などの専門家に相談してください。