離婚裁判は、調停が不成立に終わった場合の最終手段です。
離婚調停までは、自分で対応するパターンもよくあります。
しかし「裁判」となると、弁護士に相談するべきかどうか迷うひとも多いかもしれません。
今回は、離婚裁判を弁護士なしで行う場合のメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

弁護士なしで離婚裁判はできる？

離婚裁判は、弁護士に依頼しなくても行えます。
いわゆる「本人訴訟」であり、訴状の提出から証拠の提出、裁判所での主張もすべて自分で対応します。
費用の問題や、弁護士との相性などを理由に、本人で裁判を進めるケースも少なくありません。
ただし裁判は調停と違い、法律的なやり取りが中心になるため、慎重に判断する必要があります。

弁護士なしで離婚裁判を行うメリット

弁護士なしで離婚裁判を行う（本人訴訟をする）メリットは、以下の3点です。

• 費用を抑えられる
• 自分のペースで進められる
• 裁判の内容を細かく把握できる

それぞれ確認していきましょう。

費用を抑えられる

最も大きなメリットは「弁護士費用がかからないこと」です。
離婚裁判では、着手金や報酬金など、数十万円〜100万円以上かかるケースもあります。
しかし本人訴訟であれば、その分を節約できます。

自分のペースで進められる

弁護士を使わない本人訴訟では、すべて自分で判断・準備するため、納得のいく内容で主張を組み立てられます。
ひとによっては、「自分の言葉で伝えたい」という想いから、本人訴訟を選ぶケースもあります。

裁判の内容を細かく把握できる

弁護士に任せた場合は、手続きの多くをその弁護士が担います。
しかし本人で対応すれば、「自分の離婚問題を細かく理解できる」という声もあります。

弁護士なしで離婚裁判を行うデメリット・注意点

弁護士なしで離婚裁判を行う場合は、以下の3点に注意してください。

• 法的な知識が必要
• 書類作成や手続きが複雑
• 精神的・時間的負担が大きい

それぞれ確認していきましょう

法的な知識が必要

裁判では、法律に基づいた主張が求められます。
たとえば財産分与や親権、慰謝料などを巡って争いがある場合は、正確な法的判断が必要です。
専門知識が不足していると、裁判官に上手く伝わらず、主張が認められない可能性もあります。

書類作成や手続きが複雑

離婚裁判では、訴状、準備書面、証拠説明書など、多くの書類を裁判所に提出しなければなりません。
形式や内容に不備があると、訂正を求められたり、裁判の進行に支障が出たりします。

精神的・時間的負担が大きい

離婚裁判を、仕事や子育てと並行して続けるのは、相当なエネルギーが必要です。
裁判所での対応や、相手方の反論への対応に強いストレスを感じる方も少なくありません。
精神的・時間的負担が今の生活にのしかかってきても耐えられるかどうか、事前によく考えるのが重要です。

まとめ

離婚裁判は弁護士なしでも対応可能ですが、高度な専門知識が求められます。
費用を抑えられるメリットがある一方、手続き上のミスやストレスのリスクもあるため、慎重に判断してください。
相手に弁護士がいる場合や、争点が複数ある場合は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。