離婚を決めたからといって、すぐに手続きを進めるのは危険です。
お互いの合意のもとで離婚する場合でも、事前に話し合っておくべき項目がいくつかあります。
今回は、離婚時に必ず確認したい基本的なポイントをわかりやすく解説します。

親権や子どもの養育に関すること

まずは、親権・子どもの養育に関する項目を確認していきましょう。

親権の取り決め

未成年の子どもがいる場合、どちらが親権者になるかを法律上必ず決めなければなりません。 
協議離婚では、夫婦の合意によって決定します。
意見が合わない場合は、家庭裁判所での調停や裁判に進むケースもあります。

養育費の取り決め

子どもを育てるための経済的負担を分担する意味で、養育費の金額や支払い期間、支払い方法などを取り決めます。
養育費は、未払いなどトラブルに発展しやすい項目です。
将来のトラブルを防ぐためにも、文書にして残すのがおすすめです。

面会交流のルール

子どもと離れて暮らす親には、定期的に子どもと会いたいひとも多いでしょう。
面会する頻度や方法も、できるだけ具体的に決めると安心です。
「学校行事の参加可否」など、細かい部分を話し合うのも、後々の関係維持につながります。

お金に関する取り決め

お金に関する取り決めも重要です。
財産分与など、特に重要な項目を確認していきましょう。

財産分与

結婚生活で築いた財産は、公平に分けるのが原則です。
現金や預貯金、不動産、退職金などが対象となり、名義に関係なく夫婦の共有財産とみなされる可能性があります。
一方、結婚前に築いていた財産は、財産分与の対象にならないため注意が必要です。
財産分与の請求の期限は、離婚をした日の翌日から2年以内です。

慰謝料について

不貞やDVなど、離婚の原因となる責任が一方にある場合は、慰謝料の支払いが発生する可能性があります。
ただし、すべての離婚で慰謝料が必要になるわけではなく、事実関係と証拠の有無が重要です。

年金分割

婚姻中の厚生年金は、一定の条件のもとで分割できます。
年金分割の手続きには、合意もしくは裁判所の決定が必要です。
期限は、財産分与と同様、離婚をした日の翌日から2年以内です。

住まいや生活環境について

最後に、住まいや生活環境の項目を整理します。

住居の取り扱い

夫婦で住んでいた家をどうするかも重要な項目です。
持ち家の場合は、売却して分け合うか、一方が住み続けて代わりに金銭を支払うなどの方法があります。
賃貸物件なら、名義変更や解約の手続きを誰がするかも確認します。

引っ越しや転校の段取り

子どもがいる場合は、学校の転校や生活環境の変化にも配慮が必要です。
離婚後の生活が子どもの負担になりすぎないよう、環境の整備も含めて話し合います。

まとめ

離婚をする際は、法律的・経済的な取り決めも多くあります。
子どもがいる場合や、共有財産がある場合は、細かな内容を文書に残すのが重要です。
当事者同士の話し合いで解決が難しい場合は、弁護士などの専門家への相談も検討してください。