夫婦の合意で離婚が成立する「協議離婚」は、一般的な離婚の方法です。
役所に離婚届を提出すれば手続きが完了するため、「弁護士を使わなくてもよい便利な方法」と思う方も多いかもしれません。
しかし、すべてのケースでスムーズに進むとは限りません。
今回は、協議離婚で弁護士に依頼すべきケースをわかりやすく解説します。

話し合いがまとまらない場合

1つ目は、話し合いがまとまらない場合です。
状況はさまざまで、たとえば以下のような事例があります。

• 一方が話し合いに応じない
• お互いに感情的になっている
• 養育費・親権で争いがある
• 財産分与・慰謝料で折り合いがつかない

それぞれ確認していきましょう。

一方が話し合いに応じない

離婚の意思を伝えても、「もう少し時間をくれ」「考えさせてくれ」など、相手が話し合いに応じてくれない場合があります。
上記の際は、弁護士から内容証明郵便などを通じて正式に連絡を取り、交渉が進展するケースもあります。

お互いに感情的になっている

離婚に至る過程で、お互いに感情的になり、冷静な話し合いができない場合もあります。
話し合いをまとめるために、弁護士が第三者として介入し、交渉を進めやすくします。

養育費・親権で争いがある

子どもがいる場合、親権をどちらが持つのか、養育費をいくら・どのように支払うのかなど争点になる項目が多くあります。
子どもの将来を見据えながら、さまざまな条件を整えるためにも、法的知識を持つ弁護士のアドバイスが役立ちます。

財産分与・慰謝料で折り合いがつかない

結婚生活で築いた財産の分け方、慰謝料の有無などをめぐって意見が対立するケースもあります。
弁護士が間に入れば、法的根拠に基づいたアドバイスをもらえます。

相手との関係に不安がある場合

2つ目は、相手との関係に不安がある場合です。
話し合いがまとまらないのではなく、そもそも相手との関係が悪化しており、対話すらままならないケースもあります。

DVやモラハラがある

暴力や精神的な支配（モラルハラスメント）がある場合、そのまま離婚を進めるのは危険です。
離婚を切り出したことがきっかけで相手が激昂し、重大な事件につながる可能性もあります。
弁護士を介して安全に進めつつ、 状況によっては接近禁止命令などを検討して、安全を守ってください。

言動に威圧感があり、交渉が難しい

たとえ暴力まで至らなくても、相手が強い言動で応じてきたり、経済的な圧力をかけてきたりするケースもあります。
圧力をかけられている状況下では、自分の主張をそのまま通すのは難しいかもしれません。
弁護士に依頼すれば、必要以上に相手に屈することなく、公平な条件で話し合いを進められます。

離婚後のトラブルを防ぎたい場合

3つ目は、離婚後のトラブルを防ぎたい場合です。
「これで合意した」と話がまとまっても、口頭だけでは後々「そんな約束はしていない」と争いになる可能性があります。
弁護士が作成する離婚協議書を交わせば、法的効力によって将来のトラブルを予防できます。

まとめ

協議離婚は、合意があれば比較的簡単に手続きを進められます。
しかし実際には、条件面などで揉めるケースも少なくありません。
必要に応じて弁護士に相談・依頼し、スムーズに手続きを進めてください。